地震保険とは？補償内容・申請の流れをわかりやすく解説
- （株）美増
- 11月17日
- 読了時間: 16分
▶︎1. 地震保険とは？仕組みや必要性をやさしく解説
1.1 地震保険の仕組みと目的
地震保険とは、地震による損害に備えるための保険です。火災保険とは異なり、単独では加入できず、火災保険に付帯する形でのみ契約できます。
保険の目的は、住宅や家財が地震で被害を受けたときに、生活再建のための経済的な支援を行うことです。
地震保険の最大の特徴は「生活の再スタートを支える保険」であることです。
たとえば、自宅が半壊して住めなくなった場合、一時的な仮住まいが必要になります。また、家具や家電などの買い直しが発生することも。こうした急な出費に対応するのは簡単ではありません。地震保険に加入しておけば、保険金を使って生活の立て直しに充てることができます。
日本は世界有数の地震多発地域です。地域によっては大規模地震の発生リスクが非常に高く、「自分には関係ない」と思っていた人でも被害を受ける可能性は十分あります。地震保険は、そうした予測不能な災害に対して、金銭的な備えをする手段として用意されています。
さらに安心できるポイントとして、地震保険は政府と保険会社が共同で運営している制度であることが挙げられます。災害が大規模になった場合でも、政府が保険金の支払いをバックアップする仕組みが整っており、信頼性が高いのも特徴です。
よくある誤解としては、次のようなものがあります。
地震による火災でも火災保険で補償されると思っていた
全壊しないと保険金は出ないと勘違いしていた
家財は補償の対象外だと思っていた
これらの思い込みがあると、本来受け取れるはずの保険金を受け取れずに損をすることになります。正しい理解をもとに、万が一の際にしっかり備えることが大切です。
1.2 加入できる条件と対象となる建物
地震保険には、誰でも自由に加入できるわけではありません。火災保険とセットで契約することが前提となっており、加入にはいくつかの条件があります。まずは基本的な仕組みと、対象になる建物の条件を押さえておきましょう。
地震保険は「住宅用」と「生活用の家財」が対象です。
地震保険に加入できるのは、火災保険の対象となっている住宅とその家財です。ただし、すべての建物や財産が対象になるわけではありません。主に以下の条件に当てはまることが必要です。
たとえば次のようなポイントがあります。
建物が「住宅」として使用されていること（店舗兼住宅でも居住部分が半分以上ならOK）
家財は「生活用動産」に限られ、事業用の機材や現金・宝石などは対象外
賃貸住宅であっても、借主が家財に対して地震保険をかけることは可能
住宅ローンに火災保険を付けている場合、地震保険も追加できることが多い
これらの条件に該当しない場合は、地震保険への加入が難しくなります。特に注意が必要なのは、事業用の建物や設備には地震保険が適用されないという点です。
また、補償の対象となる金額にも上限があります。住宅の場合、火災保険の補償額の30%〜50%の範囲で地震保険の金額が設定されます。つまり、火災保険の契約内容に応じて地震保険の補償額も決まってくるのです。
ここでよくある失敗例を3つ紹介します。
火災保険にだけ加入していて、地震保険を付け忘れていた
家財の補償を忘れており、地震で家電や家具が壊れても保険金が出なかった
補償金額を最低限にしていたため、被害に対して補償が足りなかった
これらのケースを防ぐには、火災保険の契約時に必ず地震保険の加入有無を確認することが大事です。家財の保険も併せて見直しておくと、いざというときの安心感が違います。
1.3 地震保険と火災保険の違いとは？
地震保険と火災保険は、どちらも住宅や家財を守る保険ですが、補償される内容や仕組みが大きく異なります。この違いを正しく理解しておかないと、「補償されると思っていたのに対象外だった」という事態になりかねません。
最大の違いは「補償される原因」にあります。
火災保険は、火災・落雷・風災・水漏れ・盗難など、偶発的な事故による損害をカバーします。しかし、地震による火災や津波、地震が原因で起きた建物の損壊などは補償の対象外です。
一方、地震保険は次のようなケースを補償します。
地震によって住宅が倒壊・損壊した
地震が原因で火災が発生し、住宅が焼失した
津波によって建物や家財が流された
このように、火災保険では補えない「地震に起因する損害」に対応できるのが、地震保険の特徴です。
ここで、補償内容の違いをわかりやすく整理しておきましょう。
補償される損害の原因 | 火災保険 | 地震保険 |
通常の火災 | ○ | × |
地震による火災 | × | ○ |
台風・強風 | ○ | × |
地震による倒壊 | × | ○ |
津波による浸水 | × | ○ |
盗難・水漏れなど | ○ | × |
火災保険と地震保険は、補完し合う関係にあります。どちらか片方だけでは補償が不十分になることが多いため、セットでの加入が推奨されています。
また、保険金の支払い方法にも違いがあります。火災保険は実際の損害額に応じて支払われるのに対し、地震保険は「全損・大半損・小半損・一部損」の4つの区分で支払い額が決まります。詳細な査定ではなく、判定基準に従って保険金が支払われるため、手続きが比較的スピーディーなのも特徴です。
よくある勘違いとしては次のようなものがあります。
地震による火災は火災保険で補償されると思っていた
火災保険に入っていれば、地震保険にも自動で入っていると勘違いしていた
津波被害は水害だと思い、水災として火災保険で請求しようとした
こうした誤解を防ぐには、契約時にしっかりと保険の中身を確認することが欠かせません。
▶︎2. 地震保険で補償される内容と申請時の注意点
2.1 補償される損害と範囲
地震保険では、地震・噴火・津波によって住宅や家財に被害が出たとき、その損害に対して保険金が支払われます。ただし、補償される範囲には明確な基準があり、すべての損害が対象になるわけではありません。
地震保険で補償されるのは「住宅」と「生活用家財」の直接的な損害です。
たとえば、次のようなケースは補償の対象となります。
地震で建物が傾いた、または一部が崩れた
地震によって家具が倒れ、壊れた
津波で住宅が流された
噴火で建物に火山灰や噴石が降り注ぎ、屋根や外壁に被害が出た
地震が原因で火災が発生し、住宅が焼失した
このように、地震が直接、または間接的な原因となって生じた物理的な被害は補償の対象です。注意したいのは、「生活用家財」として登録されたものに限られるという点です。事業用の設備や高額な美術品、現金などは対象外となっています。
一方で、地震保険では補償されないケースもあります。以下のような損害は対象外です。
地震による停電で冷蔵庫の中身が腐った
近隣の火災が延焼し、自宅が被害を受けた（地震が原因でなければ火災保険で対応）
地震が原因で交通事故や怪我をした（人身事故は対象外）
地震の影響で建物に目に見えない構造的なダメージがあったが、損壊の判定が出なかった
補償対象となるためには、「一部損」以上の認定が必要です。壁のひび割れや塗装の剥がれだけでは、保険金が支払われないこともあります。
こうした認定の判断は、保険会社が委託した鑑定人が行います。申請時に被害の写真をしっかり残しておくこと、現場を片付ける前に記録を取っておくことがとても
重要です。
実際の現場では次のような失敗例が見られます。
壁や外壁の軽微なヒビを自己判断で修理してしまい、証拠が残っていなかった
家財の破損写真を撮っておらず、損害が証明できなかった
地震保険が適用されるか確認せずに修繕業者に依頼し、後から保険申請ができなかった
これらの失敗を避けるには、まず被害の全体像を把握し、修理の前に専門家に相談することが大切です。補償対象になるかどうかを知っているだけで、申請結果や受け取れる保険金に大きな差が出ます。
2.2 保険金の支払い基準と判定方法
地震保険では、損害の程度によって支払われる保険金の金額が決まります。火災保険のように「実際にかかった修理費」を基準とするのではなく、あらかじめ定められた損害区分によって支給額が決まるのが特徴です。
地震保険では「全損・大半損・小半損・一部損」の4区分で支払い額が決まります。
それぞれの判定基準と支払われる割合は以下の通りです。
損害区分 | 支払われる保険金の割合 | 判定の目安（住宅） |
全損 | 保険金額の100% | 建物の損害が50%以上 |
大半損 | 保険金額の60% | 損害が40%以上50%未満 |
小半損 | 保険金額の30% | 損害が20%以上40%未満 |
一部損 | 保険金額の5% | 損害が3%以上20%未満 |
たとえば、地震保険の契約金額が1,000万円の場合、住宅が「小半損」と認定されれば300万円が支払われます。損害の程度が判定基準を満たさないと、「支払対象外」と判断されることもあります。
保険金の支払いまでには、以下のような流れになります。
保険会社または代理店に被害報告
損害鑑定人による現地調査
判定結果の通知
該当する区分に応じた保険金の支払い
鑑定人の調査では、主に以下のような項目をチェックされます。
建物の傾きや基礎部分の破損
屋根の崩れや外壁の損傷
柱・壁・床のゆがみやひび割れ
家財の破損状況（家具・家電・寝具など）
重要なのは、「修理費がいくらかかるか」ではなく、「損害の割合がどれだけか」なのです。
ここでよくある注意点を見ておきましょう。
自分で判断して片付けをしてしまい、損害の証拠が消えてしまった
鑑定人の調査前にリフォーム業者に依頼して修理してしまった
家財の写真や購入記録を保管しておらず、補償が受けられなかった
これらを防ぐには、被害を受けたらすぐに写真を撮り、修理前に必ず保険会社へ連絡することが大切です。保険金の支払い基準を知っておくだけで、スムーズに手続きを進めることができます。
2.3 誤解されやすい注意点と申請時の失敗例
地震保険は加入していれば安心、と思いがちですが、実際には申請時にいくつかの注意点を押さえておかないと、本来受け取れるはずの保険金を受け取れないことがあります。ここでは、よくある誤解や失敗例を整理して、正しい対策を解説します。
まず代表的な誤解には以下のものがあります。
地震による火災も火災保険で補償されると思っている
地震保険に入っていれば、すべての家財や住宅設備の損害が補償される
申請は自分で被害を見積もるだけで大丈夫だと思っている
これらは、補償範囲や支払い基準を正しく理解していないことから起こる誤解です。特に「軽微な損害は補償されない」という点は見落としやすく、被害が少しでもある場合は区分判定の重要性を知っておく必要があります。
次に、具体的な失敗例を3つ挙げます。
修理を急いでしまった
壁や屋根のひび割れを自己判断で補修したため、損害の証拠が残らず、鑑定人による正確な判定ができなかった。
家財の写真や購入記録を残していなかった
家具や家電が壊れた場合、証明資料がないと補償対象外になることがある。
申請のタイミングを誤った
地震直後に修理業者を呼んでしまい、損害状況の確認ができなかったため、保険金の減額や請求不可になった。
これらを防ぐための対策としては、次の3つが大事です。
被害の状況をすぐに記録する
写真や動画、メモで損害の範囲や程度を残す
修理や処分は保険会社に相談してから行う
鑑定人の調査が済む前に修理すると証拠がなくなる可能性がある
家財の購入記録や保証書を整理しておく
補償対象を明確にしておくと申請がスムーズ
地震保険は、加入しているだけでは安心とは限りません。正しい知識と事前の準備で、いざというときに確実に補償を受けることができます。
▶︎3. 地震保険に加入するメリットとデメリットを比較
3.1 メリット：万が一の安心・生活再建の備え
地震保険に加入する最大のメリットは、地震発生時の生活再建に備えられる安心感です。被害の規模に関わらず、最低限の資金を確保できるのは大きな強みです。
具体的には次のような場面で役立ちます。
住宅が倒壊・損壊した際の修繕費や仮住まい費用の補助
家具や家電、日用品の買い直し費用に活用
地震直後の生活資金を確保して日常生活の混乱を最小化
メリットのポイントとしては、
生活再建までの期間を短縮できる
精神的にも「最低限の支援が受けられる」と安心できる
被害が予測できない状況でも、備えとして役立つ
万が一に備える安心感は、地震保険加入の最大の価値です。
3.2 デメリット：補償額の限度とカバーできない損害
地震保険には安心できる面がありますが、補償額や範囲に限度があることを理解しておく必要があります。場合によっては、すべての損害をカバーできないことがあります。
主なデメリットは以下の通りです。
保険金の上限が設定されており、全額補償されないことがある
家財や住宅設備は一部しか対象にならない場合がある
住宅以外の事業用設備や高価な美術品は補償対象外
さらに注意すべきポイントとして、
軽微な損傷や外壁のひび割れだけでは補償されない
実際の修理費用が保険金額を超える場合は自己負担が必要
補償範囲や支払条件を誤解して申請すると、受け取り金額が減る可能性がある
メリットとデメリットを理解したうえで加入することが重要です。 生活再建に必要な範囲で、地震保険の活用を考えるのがポイントです。
3.3 こんな人におすすめ／加入を迷う人のチェックポイント
地震保険は、全員が必ず加入すべきというわけではありません。加入が向いている人と迷う人の特徴を知ることが大事です。
加入をおすすめしたい人：
地震リスクの高い地域に住んでいる
住宅や家財を失うと生活が大きく困る
仮住まいや修繕費用を自己資金でまかなうのが難しい
加入を迷う人：
家の耐震性が非常に高く、損害の可能性が低い
家財が少なく損害額も限定的
補償額の上限を理解して、自己負担でも対応可能
チェックポイントとしては以下があります。
住宅や家財の再建に必要な金額を把握しているか
火災保険の補償内容との重複を確認しているか
地震発生後の生活資金の確保方法を考えているか
自分の住環境や資金状況に応じて、加入の必要性を判断することが大切です。
▶︎4. 地震保険と住宅補修のつながりを知っておこう
4.1 地震による建物被害の典型例と修繕の重要性
地震で建物が受ける被害は、見た目だけでは分かりにくいことがあります。早めの点検と修繕が、二次被害を防ぐポイントです。
典型的な被害例は以下の通りです。
壁や外壁のひび割れ
屋根瓦のずれや落下
柱や基礎の傾き・ひび
内装の破損や家財の倒壊
修繕を放置すると次のリスクがあります。
雨水や湿気の浸入による建物内部の劣化
二次的な被害が広がり、修繕費が増大
家の耐震性や安全性の低下
地震保険は損害に応じた金額を補償しますが、適切な修繕や点検とセットで活用することが重要です。 特に外壁や屋根の損傷は、見た目よりも構造的に大きな問題になっている場合があるため、専門業者による早期確認が推奨されます。
4.2 地震保険で補償される外壁・屋根の修繕費
地震保険では、建物の損壊に対して支払われる保険金で外壁や屋根の修繕費用に充てることが可能です。ただし、補償される範囲や限度額には注意が必要です。
補償のポイントは以下の通りです。
外壁や屋根のひび割れ、瓦の落下など、直接的な損害が対象
全損・大半損・小半損・一部損の判定に応じて支払額が決まる
軽微な塗装剥がれや小さなヒビは対象外の場合がある
申請時の注意点も押さえておきましょう。
修理前に写真や動画で被害状況を記録する
鑑定人の調査前に業者に依頼して修理しない
保険会社に確認して、対象範囲を正確に把握する
外壁や屋根の修繕は建物の耐久性や安全性に直結するため、地震保険を有効に活用して早めの対応が大事です。
4.3 地震後のトラブル回避のために必要な点検・修繕とは？
地震の後は、目に見える損傷だけで判断せず、早めに専門家に点検してもらうことが大切です。放置すると二次被害やトラブルにつながります。
重要な点検・修繕ポイントは以下の通りです。
壁・外壁のひび割れや剥がれの確認
屋根瓦のずれや落下の有無
柱・基礎の傾きやひびの点検
水回りや雨樋の損傷確認
トラブル回避のための対策も整理しておきましょう。
点検前に損害状況を写真・動画で記録する
修理は鑑定前に行わず、保険会社と相談する
軽微な損傷でも専門家に相談し、将来の二次被害を防ぐ
早期の点検と適切な修繕は、被害拡大を防ぎ、地震保険を最大限に活用するためのカギです。
▶︎5. 地震被害の外壁・屋根修繕ならビズペイントにおまかせ
5.1 火災保険・地震保険サポート付きの安心対応
地震や火災による住宅被害では、保険の知識がある専門業者に相談することがスムーズな補償につながります。ビズペイントでは、火災保険・地震保険の申請サポートも行っています。
サポート内容のポイントは以下の通りです。
保険金申請に必要な被害写真や資料の整理をサポート
鑑定人の調査前に適切な準備ができるようアドバイス
保険の範囲や補償内容を確認して、修繕計画と連動させる
さらに、施工前に以下の点も確認できます。
保険金でどこまで修繕可能かの目安
修繕にかかる費用と保険金のバランス
将来的な耐久性を考えた塗装・補修プランの提案
火災保険・地震保険と修繕を一体で考えることで、安心かつ効率的に住宅を守ることができます。
5.2 専門業者による確実な点検・見積もりの重要性
地震や火災後の住宅修繕では、専門業者による正確な点検と見積もりがトラブル回避につながります。見た目だけで判断せず、損害範囲を適切に把握することが重要です。
重要ポイントは以下の通りです。
屋根・外壁・基礎・内装の損傷を専門目線で確認
修繕に必要な材料や工程を正確に見積もり
保険金の範囲内で最適な修繕計画を提案
また、事前に確認しておくと安心な点は次の通りです。
保険金適用可能かの判断
修繕にかかる費用と保険金のバランス
施工後の耐久性やアフターケアの内容
確実な点検と正確な見積もりが、スムーズな保険申請と安全な修繕の両立につながります。
5.3 アフターサポートと品質重視の塗装工事
住宅の外壁や屋根の修繕・塗装では、施工後のアフターサポートまで含めて安心できる業者選びが大切です。ビズペイントでは、施工前・施工後のフォローも重視しています。
ポイントは以下の通りです。
施工完了後の確認作業をお客様と一緒に実施
不具合や気になる箇所があれば迅速に対応
高耐久塗料を使用し、美観と耐久性を両立
さらに、安心できるサポート内容としては、
施工内容と料金の透明性を重視
定期的な点検やメンテナンスの案内
保険適用時の手続きや書類作成のサポート
アフターサポートまで含めた品質管理により、地震や火災後の住まいを長く安全に保つことができます。
▶︎6. まとめ：地震保険の知識と備えで住まいの安心を守るために
地震保険を最大限に活用するには、契約内容と申請手順を正しく理解しておくことが欠かせません。いざというときに慌てないために、次のポイントを押さえておきましょう。
地震保険を使いこなすコツ：
加入時に「建物」と「家財」どちらを補償対象にするか確認する
火災保険との補償範囲の違いを理解しておく
被害が出たら修理前に必ず写真や動画を撮影する
鑑定人の調査を待ってから修理を行う
また、契約更新時には次の点をチェックしましょう。
補償金額が現在の住宅価値に見合っているか
家族構成や家財の量に合わせた補償内容になっているか
保険会社からの案内を見落とさないようにする
「契約内容を理解し、記録を残す」この2点が、地震保険を正しく使いこなすための基本です。
▶︎火災・地震保険を活用した外壁修繕なら（株）美増へ
（株）美増では、火災保険・地震保険を利用した補修・塗装にも対応しています。
申請の流れや必要書類の準備まで丁寧にサポートいたします。
詳細はホームページからご確認ください。
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